重要事項説明書

1事業者の概要

2事業所の概要（サービス種別・指定番号・管理者等）

3事業の目的及び運営方針

本事業所は、利用者の心身の状況、置かれている環境及び意思を踏まえ、居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、適切なサービスを提供することを目的とします。

事業の運営に当たっては、関係法令を遵守し、利用者の人格を尊重し、関係機関と連携しながら、適正かつ継続的なサービスの提供に努めます。

第1号訪問事業については札幌市の定める基準に従い、訪問介護及び第1号訪問事業の双方を実施する場合は、それぞれの指定内容に応じて明確に区分して運営します。

4営業日・サービス提供日等

5通常の事業の実施地域

札幌市北区・東区・西区

通常の事業の実施地域を超えてサービスを提供する場合の交通費等は、別途、事前説明及び同意の上でご負担いただくことがあります。通常の事業の実施地域内では、ヘルパーの交通費・駐車場代等を利用者へ請求しません。

6職員体制

7提供するサービスの内容

サービスは、居宅サービス計画又は介護予防ケアマネジメントに沿って提供します。

8利用料金及びその他の費用

利用料金及び利用者負担額は、別紙2「利用料等一覧表」に記載のとおりです。法改正、報酬改定、札幌市基準の改定、支給決定内容の変更等があった場合は、最新の額に改定し、書面又は電磁的方法によりお知らせします。

訪問介護及び第1号訪問事業は、原則として負担割合証等に応じた自己負担となります。

9サービス提供時の留意事項

（1）サービス内容は、関係法令及び計画の範囲内で提供します。

（2）従業者は、利用者の人格、意思及び生活習慣を尊重し、威圧的言動、差別的取扱い、私的利益の要求その他不適切な対応を行いません。

（3）サービス提供記録は毎回作成します。

（4）サービス提供に必要な範囲で、医療機関、介護支援専門員、地域包括支援センター、相談支援専門員その他関係機関と連携します。

（5）電子契約、電子交付、電磁的記録の方法を用いる場合は、利用者の承諾を得た上で、本人性確認及び適切な管理を行います。

10緊急時・事故発生時の対応

（1）利用者の体調急変その他緊急事態が生じた場合は、主治医、救急機関、家族等へ速やかに連絡し、必要な措置を講じます。

（2）事故が発生した場合は、利用者家族、関係行政機関、介護支援専門員、相談支援専門員その他必要な関係者へ報告します。

（3）事故の状況、対応経過及び再発防止策を記録し、必要な改善を行います。

（4）損害賠償に該当する場合は、速やかに対応します。

（参考）事故報告フロー

（参考）損害賠償保険の加入状況

11苦情相談窓口

（1）事業所の窓口

（2）外部相談窓口

12虐待防止・身体拘束等の適正化・人権擁護

（1）虐待防止のための担当者を置き、委員会の開催、指針の整備、定期的な研修その他必要な措置を講じます。

（2）身体拘束等は原則禁止です。やむを得ず行う場合は、要件を満たすことを確認し、利用者又は家族へ説明・同意を得た上で記録し、定期的に解除に向けて再検討します。

（3）利用者の人権及び尊厳を守り、差別、暴言、威圧、セクシュアルハラスメントその他不適切な支援を行いません。

13感染症対策、非常災害対策及び業務継続

（1）感染症及び非常災害の発生時における業務継続計画（BCP）を策定し、研修及び訓練を実施します。

（2）衛生管理、感染予防、災害時連絡体制、安全確保その他必要な措置を講じます。

（3）計画は定期的に見直し、必要に応じて改善します。

14秘密保持・個人情報の使用

事業者及び従業者は、業務上知り得た利用者及び家族等の秘密を漏らしません。サービス提供上必要な範囲で、介護支援専門員、地域包括支援センター、医療機関、関係行政機関その他必要な関係機関との連携に個人情報を使用する場合は、別紙1により同意をいただきます。

15掲示、公表及び電磁的方法による提供

（1）重要事項は、事業所内の見やすい場所に掲示し、又は備え付けて閲覧に供します。

（2）訪問介護及び第1号訪問事業を含む重要事項は、法令に基づきウェブサイトその他所定の方法により公表します。

（3）重要事項説明書、契約書、領収証、記録その他書面は、利用者の承諾を得て、電磁的方法により提供することがあります。この場合、利用者の障害特性その他の事情に応じて、わかりやすい説明及び閲覧方法の案内を行います。